消費税と相続 | 相続の申告って大変?

HOME » 相続申告について » 消費税と相続

消費税と相続

生前に被相続人が店舗経営をしていた場合、店舗を相続したのなら消費税の申告が必要です。
店を引き継ぐ前に既に店舗経営をしているのなら、消費税の申告については熟知しているかとおもいます。
でも店舗経営がないまま店を相続したとなると、どうして良いのかわかりません。
そこで、消費税の申告について取り上げます。

例えば、2016年1月1日から2017年1月1日の間に、課税売上高が3,000万円あるとします。
消費税の納税義務は課税売上高が1,000万円以上になると発生するので、消費税を申告・納税しなければいけません。
しかし2018年6月に事業者が亡くなり、事業者の子供が店を相続したとしましょう。
相続前である2018年1月1日から2018年6月の期間、基準期間の課税売上が1,000万円以下なら消費税の申告・納税義務は発生しません。
しかし2018年6月〜2018年12月31日の期間、例え基準期間の課税売上が1,000万円以下であっても、親の事業を引き継いだので課税事業者となります。

2018年の1年前である2017年に相続開始があった場合、相続人が基準期間で得た課税売上高と、被相続人の2年前の課税売上高を合計します。
被相続人の基準期間で売り上げた課税売上が800万円ならば、通常は消費税の申告義務は発生しません。
しかし前年である2017年に相続が開始されたら、消費税の納税義務があるかどうかは、被相続人の2年前の課税売上高と相続人の基準期間における課税売上高を合計して判断されます。
つまり相続人が基準期間で得た課税売上高が200万円以上あれば、消費税納税対象となります。

少し複雑なシステムではありますが、税金になるのでしっかりと把握しておきましょう。
場合によっては、税理士に相談してみても良いかもしれません。
なお消費税の申告方法は、消費税申告書と付表2か付表5を用意して税務署へ提出します。
提出期限は2018年分であれば、2019年3月1日までとなっています。