貸家建付地を物納に使いたい | 相続の申告って大変?

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貸家建付地を物納に使いたい

故人から遺産を相続したときに多大な相続税がかかることもあります。
そのときは故人に莫大な遺産があることが多いためそこから納税できることも多いのですが、不動産が占める割合が多くて現金が少ないときなど納税のための現金が不足することもあります。
相続税は現金納付が原則です。
しかし遺産の現金が少ないなど特殊な事情があるときは物納が許可されることもあります。
これに貸家建付地は使えるのでしょうか?

貸家建付地とは賃貸用物件などを建てている土地のことです。
その賃貸物件に実際に人が住んでいることも必要です。
このような土地を貸家建付地といいますが、この土地も物納資産として使える可能性はあります。

物納するときに大事なのは物納資産としてのNG条件に当てはまらないことです。
これに当てはまるとどんな不動産でも物納には使えません。
物納に使いたい貸家建付地がこれに当てはまらないかよく注意してください。

貸家建付地によくあるため気をつけたいのが担保権の設定です。
故人が持っていたその賃貸物件や貸家建付地を丸ごと何かの債務の担保に設定している場合は物納資産として使えなくなります。
これら不動産は担保として使われることも多いですから、そのような活用がされていないか調べてみてください。

次に債務がある場合もNGとなります。
たとえばその貸家建付地がローンを組んで買ったもので、実はまだ支払いが一部残っているといったケースや、その土地にかかる固定資産税が未払いになっているなど、なにかその不動産で支払うべき債務が発生する場合は物納に使えません。

次に、多大な管理の手間や費用がかかるものもNGです。
その貸家建付地についてまったく管理がされておらず、その土地を運用するにも換価するにもまずは手入れが必要になり、そのときにかなりのお金がかかる土地などはやはり物納に使えません。

このようなことは貸家建付地を物納に使いたいときによく注意したい条件ですが、このほかにもNG条件はたくさんあります。
それが誰の土地なのか不明確で争いになっている土地はNGです。
どこからどこまでが本人の土地なのか、境界が不明確な土地も使えません。

似たような条件で、その土地と隣接している土地や不動産の所有者と何らかの争いになっており、通常の使用が難しい土地も物納不適格とされます。
このほかにもいくつか気をつけたい条件があります。
不動産で物納したいときはこれら条件に当てはまらないことが大事です。
すべての条件に引っかからないものなら貸家建付地でも物納に使える可能性があります。
ただし物納が認められるにはスピーディに必要な申請を間違いなく行う必要があるため、専門家に手続きの相談や依頼をするのがおすすめとなります。